2026年度夏季の電力需給対策とDR推進戦略

2026年5月20日公表の資源エネルギー庁「2026年度夏季の電力需給対策について」の要点と、小売電気事業者が取るべき具体的なデマンドレスポンス（DR）戦略をより詳しく解説します。
燃料価格の変動や発電所の休廃止など、不確実性が高まる電力市場において、国の方針を正確に把握し対策を講じることは、事業リスクの回避に直結します。

参照元：資源エネルギー庁「2026年度夏季の電力需給対策について」資料(https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/jisedai_kiban/pdf/006_05_00.pdf)

2026年度夏季の電力需給見通し

今夏は、10年に1度の猛暑（猛暑H1需要）を想定した需要に対しても全エリアで安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できる見通しのため、事前の節電要請は実施されません。需要家の負担軽減を考慮した判断となっています。

• ただし一部エリアは予備率3％台と依然として余裕のない厳しい状況であり、大規模な設備トラブル等が発生した際には緊急の追加供給力対策などが実施されます。
• 注意報：あらゆる供給力対策を踏まえても広域予備率が5％を下回り、3%以上となる見通しの場合、前日16時を目途に発令されます。
• 警報：あらゆる供給力対策を踏まえても広域予備率が3％を下回る見通しの場合、同じく前日16時を目途に発令されます（※気象条件の急変や電源の計画外停止により、当日の急な警報発令もあり得ます）。

万が一の事態に備え、小売事業者は注意報・警報を想定し、需要家への速やかな情報伝達フローや連絡体制を事前に構築しておく必要があります。

国の3つの対策とDRの重要性

国は需給ひっ迫の予防と対応として、「供給力対策」「需要対策」「構造的対策」の3本柱を推進します。小売事業者が今後の事業戦略において特に注視すべきは、需要対策におけるDR（デマンドレスポンス）の普及拡大です。

• 供給力対策：発電所の計画外停止の未然防止の徹底や、電源の補修点検時期の調整、再エネ・原子力等の脱炭素電源の最大限の活用を図ります。
• 需要対策：エネルギーコスト上昇に強い省エネ型の経済・社会構造への転換を目指し、工場等のDR促進や家庭用蓄電池等の導入支援など、国を挙げたDRの更なる普及拡大を後押しします。
• 構造的対策：中長期的な視点で、連系線の増強などの系統対策の推進、容量市場等の着実な運用による供給力確保、揚水発電や蓄電池等の分散型電源の活用を進めます。

小売事業者が取るべきDRアクション

資料において、国から小売事業者に対して「相対契約や先物市場等を活用したリスクヘッジ」「デマンドレスポンス契約の拡充等の検討」が明確なアクションとして要請されています。単に「電力が足りなくなるかもしれない」と不安を煽るのではなく、この国からの要請を裏付けとした論理的なDR提案が非常に有効です。

• 連絡体制の構築：ひっ迫注意報・警報の発令時に備え、DR契約を結ぶ需要家へ即座に需要制御（出力制御）を要請できる連絡網やシステムの導入・テストを実施します。
• 行動計画の策定：高圧・特別高圧の法人顧客などへ向けた「夏季の節電行動計画」の策定をサポートし、電気料金の削減効果やDR報酬（インセンティブ）のメリットを具体的に提示して契約の拡充を図ります。

DR導入支援会社の活用が成功の鍵

国の要請もありDR体制の構築は急務ですが、自社単独でのシステム開発や運用には膨大なノウハウと初期投資が必要です。
そこで、実績のあるDR導入支援会社とパートナーシップを組むことが、スピード感のある有効な戦略となります。

• 既存のDRシステム・ノウハウを活用し、短期間でのサービス立ち上げが可能
• JEPX価格連動や容量拠出金対策に適応した、高度な制御・予測技術の活用
• 需要家向けの説明資料作成から運用サポートまでトータルで支援

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