小売電気事業者のためのデマンドレスポンス実施の指南書│DRのミカタ

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容量拠出金の負担を減らし、収益を守る

デマンドレスポンス(DR)支援会社を
支援形態別で紹介

電力の需要調整は、もはや社会的責任にとどまりません。
デマンドレスポンス(DR)は小売電気事業者にとって、コスト削減・
顧客からの信頼・環境対応を同時に実施する取り組み
です。
本メディアでは、DR実施を検討中の小売電気事業者向けに、おすすめの
デマンドレスポンス(DR)支援会社3選をご紹介します。
今こそDRを導入し、利益と信頼を両立する第一歩を踏み出しましょう。

知っておきたい

デマンドレスポンス(DR)とは、社会貢献しながらも
「電気調達コスト削減」に寄与する取り組み

デマンドレスポンス(DR)のしくみ

デマンドレスポンスは、需給ひっ迫時に需要家が電力使用を抑え、逆に需要が低い時間帯には利用を促すことで需給を調整する仕組みです。 単なる節電とは異なり、小売電気事業者にとっては収益にも直結する重要施策となります。

最大のメリットは、小売電気事業者が負担する容量拠出金の削減です。ピーク需要を抑制することでコスト負担を軽減し、仕入れコストの最適化と利益率の改善につながります。 さらに、需要家にとってデマンドレスポンスは「社会的責任を果たす活動」であり、事業者にとっては顧客信頼の向上やブランド価値の強化にもつながります。

加えて、国やSII(環境共創イニシアチブ)が実施する「次世代型VPP構築実証事業」「アグリゲーション実証補助金」「家庭用蓄電池導入支援」などの全国的な補助制度を活用すれば、需要家の参加ハードルを下げ、デマンドレスポンスの効果をさらに高められます。
コスト削減・顧客信頼・脱炭素社会への貢献を同時に実現できる戦略、それがデマンドレスポンスです。

どの方法が最適?

デマンドレスポンス(DR)実施手法はひとつではない

自社でデマンドレスポンスの仕組みを構築する「自社開発」は、専門知識や体制が求められるため、他社の力を借りて取り組むケースが一般的です。その方法としては、専用システムを活用する「システム導入型」、新電力が業務を代行する「PPS代行型」、専門家の知見を活かす「コンサルティング型」の3つがあります。

自社開発アイコン
自社開発

自社開発は自社の業務フローやエネルギー使用状況に合わせてシステム設計ができるため、細かな要件や独自の運用ルールに対応しやすい反面、初期費用や技術的ハードルが高い傾向にあります。
導入や運用に一定の専門性が求められるため、
社内にIT・エネルギー管理の知見があり、中長期で独自運用を目指す大規模企業に
向いています。

支援会社アイコン
支援会社への依頼
~主な支援形態は3つ~
システム型アイコン
システム導入型
導入・運用費を抑え自社で手軽に始められる
パッケージ型/スクラッチ型

短期間で導入できる「パッケージ型」と、要件に合わせて一から構築する「スクラッチ型」があります。どちらも電力の見える化や制御、実績報告などを自動化し、低コストで導入しつつ運用負荷を軽減することが可能です。

ベンダーが設計・構築・保守を一括で請け負うため、専門知識がなくても安定したデマンドレスポンス運用が可能になります。

こんな小売電気事業者におすすめ
  • 自社ブランドでデマンドレスポンスサービスを提供したいが、開発リソースがない
  • 需要実績のモニタリングや報告などを自社で低コストで整えたい
  • デマンドレスポンス運用を内製化しつつ、日々の運用負荷を軽減したい
PPS代行型アイコン
PPS代行型
小売電気事業の委託運営が可能
統合型/住宅向け
デマンドレスポンス統合型

運用を専門事業者に委託できる形態で、需要家全体を一括管理する「統合型」と、家庭などの小規模需要家を対象にした「住宅向け統合型」が
あり、費用はやや高額になります。

住宅向けの仕組みなどが整っているため、幅広い需要家に対応可能で、制度対応や運用の手間も大幅に軽減でき
ます。

こんな小売電気事業者におすすめ
  • デマンドレスポンスを含む小売電気事業を始めたいが、実務は全て任せたい
  • 社内リソースが限られており、外部の支援を活用したい
  • 需給管理や電力調達まで外部対応でカバーしたい
コンサルティング型アイコン
コンサルティング型
構想から実行まで伴走支援を受けられる
ビジネスモデル設計型/現場支援型

構想段階から運用までを専門家が伴走する形態な分、費用は高額。事業戦略や収益モデルの設計に特化した「ビジネスモデル設計型」と、現場での機器導入や運用体制の構築を支援する「現場支援型」があります。

制度や技術に精通したプロが、戦略立案から現場実装まで幅広く対応するため、中長期的に持続可能な体制を構築したい企業に適しています。

こんな小売電気事業者におすすめ
  • 自社の中長期的な戦略にデマンドレスポンスを組み込みたい
  • 市場や制度の選定、ベンダー選びに迷っている
  • 導入~自走運用フェーズまでを視野に入れている
支援形態別

デマンドレスポンス(DR)
支援会社3選

デマンドレスポンスの導入を検討する企業向けに、システム型・PPS代行型・コンサルティング型といった支援形態別で、厳選した支援会社をご紹介します。
比較・検討の参考としてご活用いただければ幸いです。

システム型アイコン
システム型ならノウハウがなくても
デマンドレスポンス業務の
内製化が可能

インフォメティス
(BridgeLAB DR)

BridgeLAB DR公式HP
引用元:BridgeLAB DR公式HP (https://bridgelabdr.com/)
通知等をシステムで自動化し効率化とコスト削減を両立
  • 開発と既存システム改修も不要で導入できる
    SaaS型システム。
    需要予測からデマンドレスポンス発動まで
    全自動で行い、容量拠出金を削減。
  • システム型として「省エネ大賞」受賞※1の実績を持ち、有効性と信頼性が公的にも認められている
PPS代行型アイコン
PPS代行型ならデマンドレスポンスの
制度設計から運用まで
全委託できる

エナリス
(小売電気事業者支援サービス)

エナリス公式HP
引用元:エナリス公式HP (https://www.eneres.jp/service/business-support/)
小売電気業務全体を委託しホワイトラベル化
  • 小売電気事業者支援サービスは50社以上の支援実績※2を有し、需給管理・電力調達・卸売取引など、小売電気業務全体をカバー
    する包括型サービス
  • 経済産業省のデマンドレスポンス関連補助事業に登録されており、初めての参入でも補助金申請
    から実施まで一貫支援
コンサルティング型アイコン
コンサルティング型ならデマンドレスポンスを
主力事業として
成長させていける

KPMGコンサルティング

KPMGコンサルティング公式HP
引用元:KPMGコンサルティング公式HP (https://kpmg.com/jp/ja/home/industries/energy.html)
事業化・収益化を見据え
事業拡大を支援
  • デマンドレスポンスを「継続可能なビジネス」として成立させるための事業構想・制度対応・業務設計を上流から支援。
    制度選定やベンダー評価にも中立的に対応
  • エネルギー・インフラ専門チームによる、
    容量市場・需給調整市場への参入支援
※1参照元:【PDF】2022年度 一般社団法人 省エネルギーセンターHP (https://www.eccj.or.jp/bigaward/winner22/pdf/e-winner22.pdf)
インフォメティス公式HP (https://www.informetis.com/news/5917/)
※2 2025年8月18日時点 参照元:エナリス公式HP(https://www.eneres.jp/service/business-support/)

【支援形態別】
デマンドレスポンス(DR)
支援会社3選の詳細

システム提供型、PPS代行型、コンサルティング型それぞれの特徴や支援内容、実際の導入事例などをまとめています。
自社の方針や運用体制に適したパートナー選定にご活用ください。

システム型アイコン
システム型なら
インフォメティス
(BridgeLAB DR)
BridgeLAB DR公式HP
引用元:BridgeLAB DR公式HP
(https://bridgelabdr.com/)
インフォメティス(BridgeLAB DR)がおすすめの理由
POINT
1
容量拠出金の軽減を自動でサポート

システムが需要ピーク時間帯をランキングで予測し、設定に応じてデマンドレスポンス要請を自動で発動。
BridgeLAB DRの活用により、容量拠出金の算定対象となるピーク需要を平均1~5%抑制することが期待でき、人的な業務負荷や人件費・容量拠出金の削減が可能です。

※参照元: インフォメティス公式HP (https://bridgelabdr.com/)
POINT
2
専門知識がなくても運用しやすく、
属人化しない

イベントの通知、参加管理、インセンティブ単価設定、効果レポートの作成まで、一連の業務を自動化することにより、少人数体制でも属人化しない運用が行えます。
その他、CSV連携により、既存の顧客管理システムや需給管理システムとの接続も容易なため、既存システムに大きな変更を加えることなく、手間なく連携可能です。

POINT
3
最短4週間※1で導⼊でき、
⼿間なくデマンドレスポンスを推進

サービスは最短4週間※1で導入可能。需要家の規模や発動頻度に応じてインセンティブや対応時間帯を柔軟に設計できるため、小売電気事業者は需要家のニーズに沿った形で無理なく導入できます。
また、省エネ大賞受賞の実績※2により、補助金制度の活用提案や需要家企業への説明資料にも信頼性を付加。小売電気事業者としての事業展開をスピーディかつ効率的に後押しします。

※1参照元:インフォメティス公式HP (https://www.informetis.com/news/5917/)
※2参照元:【PDF】2022年度 一般社団法人 省エネルギーセンターHP (https://www.eccj.or.jp/bigaward/winner22/pdf/e-winner22.pdf)
インフォメティス公式HP (https://www.informetis.com/news/5917/)
インフォメティス(BridgeLAB DR)の導入事例
アイコン
デマンドレスポンス運用の
負荷軽減と精度向上を両立

四国電力は、節電要請や実績集計など運用の業務負荷を課題とし、2022年12月にインフォメティスの「BridgeLAB DR」を本格導入。
参加意思の集約から節電量の算定、報告作成までをクラウド上で自動化することで、
運用負担を抑えつつ、対応の速さと安定性を両立しています。

参照元:BridgeLAB DR公式HP(https://www.informetis.com/news/5908/)

インフォメティスの会社情報

インフォメティスは、電力データを活用してエネルギーの最適化を支援する企業です。
独自センサーとAI解析により、家庭や施設の電力使用を可視化し、見える化・需要予測・実績管理まで一貫してサービスを提供しています。

会社名 インフォメティス株式会社
本社所在地 東京都港区芝公園1-8-20
HP https://www.informetis.com/
PPS代行型アイコン
PPS代行型なら
エナリス
(小売電気事業者
支援サービス)
エナリス公式HP
引用元:エナリス公式HP
(https://www.eneres.jp/service/business-support/)
エナリス(小売電気事業者支援サービス)がおすすめの理由
POINT
1
50社以上の小売電気事業者支援実績を有し、安心して委託できる

小売電気業務を総合的に支援する「小売電気事業者支援サービス」では、複雑な運用も専門チームに任せられるため、委託を検討する際も安心です。
また、制度変更や調整力確保に関する対応も見据えた設計で、自社の体制変更や外部環境の変化にも柔軟に対応でき、長期的な運用に適しています。

※2025年8月18日時点 参照元:エナリス公式HP(https://www.eneres.jp/service/business-support/)
POINT
2
小売電気業務の全委託で
運用負荷を大幅軽減

需給管理、電力調達、卸売取引に加え、需要予測、契約管理、請求処理、制度対応や報告業務など、小売電気事業における日常業務を包括的に委託可能。煩雑な業務から解放され、現場の運用負担を大きく軽減することができます。
一方で、すでに自社で需給管理や電力調達などを行っている小売電気事業者にとって、外部委託は心理的にも実務的にもハードルが高いため、全委託にかかる労力と、得られるリターンをしっかりと見極めることが不可欠です。

POINT
3
補助金申請から実施まで一貫サポート

経済産業省のデマンドレスポンス関連補助事業に正式登録されたサービスのため、補助金要件を満たした形での導入が可能です。
申請書類の作成支援から、計画立案、導入後の報告対応まで、申請のフロー全体を熟知した専門チームが一貫して対応
自社での申請・管理をすべて担ってもらえるため、少人数体制の企業でも補助金を活用した導入を進められます。

※参照元:エナリス公式HP(https://www.eneres.jp/case/sunstar/)

エナリス(小売電気事業者支援サービス)の導入事例

エナリスのデマンドレスポンスに関する
小売電気事業者への導入事例は確認できませんでした。

エナリスの会社情報

エナリスは、小売電気事業における制度対応、需給管理、電力調達支援に加え、デマンドレスポンスや需給調整市場参入支援などを一括で提供するエネルギーソリューション企業です。
補助金申請や実績管理にも対応し、電力事業の効率化と収益化を支援します。

会社名 株式会社 エナリス
本社所在地 東京都千代田区神田駿河台2-5-1 御茶ノ水ファーストビル 14F
HP https://www.eneres.co.jp/
コンサルティング型アイコン
コンサルティング型なら
KPMGコンサルティング
KPMGコンサルティング公式HP
引用元:KPMGコンサルティングHP
(https://kpmg.com/jp/ja/home/industries/energy.html)
KPMGコンサルティングが
おすすめの理由
POINT
1
事業構想段階から収益化まで
一貫した戦略設計

デマンドレスポンスを単なる制度対応にとどめず、持続可能な事業として成立させるための構想・設計・制度対応を、初期段階から収益化フェーズまで一貫して支援します。
中立的な立場で、複数制度の比較検討やベンダー選定をサポートし、適したビジネスモデルの構築を提案。
事業拡大を目指すための収益確保・継続運用を見据えた包括的な戦略立案・体制整備を整えます。

POINT
2
エネルギー分野の専門性で
市場参入をサポート

エネルギー市場は制度変更が頻繁で、対応を誤ると収益機会を逃すリスクもあります。
そのため、制度や規制に精通したエネルギー・インフラ専門チームが容量市場や需給調整市場への参入を
支援。

複雑な要件を踏まえた戦略立案から実行まで一貫して伴走し、初期の失敗リスクや社内負担を可能な限り抑えます。

POINT
3
自走と拡大を見据えた運用支援

導入後の運用定着を見据え、業務マニュアル整備やオペレーション設計、人材教育プログラムの構築までを
支援。
現場業務の標準化を通じて、社内でデマンドレスポンス事業を運用・対応までの完結を目指します。
運用の基盤が社内に根づくことで、デマンドレスポンス事業を着実に展開していけるようになります。

KPMGコンサルティングの
導入事例
アイコン
地域主導型デマンドレスポンスモデルの構築

KPMGコンサルティングとイーレックスは、再エネを活用した地域密着型のデマンドレスポンス事業の高度化に向け、共同プロジェクトを立ち上げました。この取り組みは、将来的に自治体や地域企業と連携した地域密着型モデルや、分散型エネルギーリソースの活用へと発展しうる基盤を備えています。
今後の展開によっては、電力需給の最適化のみならず、地域のレジリエンス向上や環境負荷の低減、地域経済の活性化にも貢献することが期待されます。

参照元:KPMGコンサルティング公式HP
https://kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2024/04/kc-erex-demandresponse.html

KPMGコンサルティングの
会社情報

KPMGコンサルティングは、VPP事業やデマンドレスポンス導入を視野に、デジタル×制度×実務設計を組み合わせたソリューションを提供。
制度理解からシステム設計・運用まで、脱炭素時代の電力ビジネスを包括的に支援します。

会社名 KPMGコンサルティング株式会社
本社所在地 東京都千代田区大手町1-97 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
HP https://kpmg.com/jp/ja/home.html
比較検討に

デマンドレスポンス(DR)支援会社・
サービス一覧

電力の効率的な活用が求められる今、
注目すべき「デマンドレスポンス」。
ここでは、デマンドレスポンス導入を支援する
主要企業のサービスを一覧でご紹介します。

インフォメティス
(BridgeLAB DR)

BridgeLAB DR公式HP
引用元:BridgeLAB DR公式HP (https://bridgelabdr.com/)

システム型サービス「BridgeLAB DR」を展開するインフォメティスは、電力データを活用しエネルギー最適化を支援する企業です。
導入・運用コストを抑え、手軽に始められる仕組みを提供しています。

会社名インフォメティス株式会社
本社所在地東京都港区芝公園1-8-20
公式HPhttps://www.informetis.com/

エナリス
(小売電気事業者
支援サービス)

エナリス公式HP
引用元:エナリス公式HP (https://www.eneres.jp/service/business-support/)

小売電気業務への支援実績を活かし、設計から運用までを一括対応。
補助金申請や制度対応もサポートするため、初めての導入でも安心して進められます。

会社名株式会社エナリス
本社所在地東京都千代田区神田駿河台2-5-1 御茶ノ水ファーストビル 14F
公式HPhttps://www.eneres.co.jp/

KPMGコンサルティング

KPMGコンサルティング公式HP
引用元:KPMGコンサルティング公式HP (https://kpmg.com/jp/ja/home/industries/energy.html)

エネルギー分野に精通した専門チームが構想から事業化まで一貫支援。
中長期的な成長を見据えた持続可能なデマンドレスポンス事業の立ち上げをサポートします。

会社名KPMGコンサルティング
本社所在地東京都千代田区大手町1-97 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
公式HPhttps://kpmg.com/jp/ja/home.html
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SBパワー

SBパワー公式HP
引用元:SBパワー公式HP (https://www.sbpower.co.jp/?lang=ja)

SBパワーは、家庭向けデマンドレスポンスを効率的に導入できるシステム型支援サービスを提供。
効果検証や報酬設計まで一括管理し、調達リスク対策やブランディング強化を支援します。

会社名SBパワー株式会社
本社所在地東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー
公式HPhttps://www.sbpower.co.jp/?lang=ja

エネチェンジ
(エネチェンジクラウド DR)

エネチェンジ公式HP
引用元:エネチェンジ公式HP (https://dr.enechange.co.jp/)

初期開発不要のSaaS型サービスを通じて、
制度対応、効果検証、需要家管理をワンパッケージで提供。
運用の負担を抑えながら、継続的な機能の見直し・改善で、安定した運用を支えます。

会社名ENECHANGE株式会社
本社所在地東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン WeWork内14F
公式HPhttps://dr.enechange.co.jp/

リサイズ
(節電Dr.)

節電Dr.公式HP
引用元:節電Dr.公式HP(https://lp.setsuden-dr.com/)

短期間・低コストでデマンドレスポンス体制を構築できるクラウド型サービス。
通知配信から参加意思取得、効果測定、インセンティブ設計までを一括支援し、人手をかけずに制度対応と需給管理をします。

会社名株式会社リサイズ
本社所在地京都市下京区富小路通五条上る本神明町419
公式HPhttps://lp.setsuden-dr.com/

エネルエックス

エネルエックス公式HP
引用元:エネルエックス公式HP (https://www.enelx.com/jp/ja/demand-response)

制度選定から監視までを一括支援するPPS代行型支援サービスを提供。
24時間体制のオペレーションで運用の手間や負担を軽減。初期投資なしで導入でき、収益化までを安定的に支援します。

会社名エネルエックス・ジャパン株式会社
本社所在地東京都中央区日本橋室町2-3-1 室町古河三井ビルディング9F
公式HPhttps://www.enelx.com/jp/ja/demand-response

東京ガス

東京ガス公式HP
引用元:東京ガス公式HP (https://eee.tokyo-gas.co.jp/solution/demand_response/index.html)

東京ガスは、既存設備を活かして無理なくデマンドレスポンス事業を展開できます。
契約変更不要で中小施設にも対応し、柔軟な設計と運用支援でデマンドレスポンス導入を
後押しします。

会社名東京ガス株式会社
本社所在地東京都港区海岸1-5-20
公式HPhttps://eee.tokyo-gas.co.jp/solution/demand_response/index.html

関西電力
(デマンドレス
ポンスサービス)

関西電力公式HP
引用元:関西電力公式HP(https://sol.kepco.jp/dr/)

容量市場・需給調整市場に対応し柔軟な制度を
提案。

自動制御や待機報酬の活用により、業務負荷を抑えつつ収益化を支援し、提案から運用まで一貫してサポートします。

会社名関西電力株式会社
本社所在地大阪府大阪市北区中之島3-6-16
公式HPhttps://sol.kepco.jp/dr/

大阪ガス
(D-Response)

D-Response公式HP
引用元:D-Response公式HP(https://ene.osakagas.co.jp/product/dresponse/index.html)

設備投資ゼロ・3時間前通知で手軽に始められるPPS代行型支援サービス。
専門知識がなくても運用が可能で、省エネ法対応や脱炭素・
収益化をワンストップで実現できる実効性の高いサービスを提供します。

会社名大阪ガス株式会社
本社所在地大阪府大阪市中央区平野町4-1-2
公式HPhttps://ene.osakagas.co.jp/product/dresponse/index.html

リョーサン

リョーサン公式HP
引用元:リョーサン公式HP(https://www.ryosan.co.jp/)

制度設計から運用業務までアウトソース可能なPPS代行型支援サービスを提供。
報酬シミュレーションや実行性テストにより、低リスク・高付加価値なデマンドレスポンスを可能にします。

会社名株式会社リョーサン
本社所在地東京都千代田区東神田2-3-5
公式HPhttps://www.ryosan.co.jp/

アズビル
(AutoDR™)

AutoDR™公式HP
引用元:AutoDR™公式HP (https://www.azbil.com/jp/index.html)

自動制御と制度対応を一括支援するPPS代行型支援サービス。
空調などを自動的に調整でき、
社内リソースに頼らず安定したデマンドレスポンスの構築ができます。

会社名アズビル株式会社
本社所在地東京都千代田区丸の内2-7-3
公式HPhttps://www.azbil.com/jp/index.html

北陸電力
(デマンド監視
装置サービス)

北陸電力公式HP
引用元:北陸電力公式HP(https://www.rikuden.co.jp/demandsupport/)

北陸電力は、電力使用量を“見える化”し、アラート通知でピークを回避します。
報告業務にも活用できるため、日々の管理の手間も軽減されます。

会社名北陸電力株式会社
本社所在地富山県富山市牛島町15-1
公式HPhttps://www.rikuden.co.jp/demandsupport/

Fusic

Fusic公式HP
引用元:Fusic公式HP (https://fusic.co.jp/)

株式会社Fusicは、LINEを活用したデマンドレスポンスシステムを提供しています。ゲーム感覚で楽しく参加できる仕組みで、電力需給の安定に貢献。AWSの技術でコスト効率も優れています。

会社名株式会社Fusic
本社所在地福岡市中央区天神4-1-7 第3明星ビル6F
公式HPhttps://fusic.co.jp/

電源開発

電源開発公式HP
引用元:電源開発公式HP (https://www.jpower.co.jp/)

J-POWERは、発電事業で培った需給運用の知見を基に、アグリゲーターとして蓄電池・自家発・ポンプや空調などの需要家リソースを束ね、容量市場の発動指令電源等として供出するDRを展開しています。

会社名電源開発株式会社
本社所在地東京都中央区銀座六丁目15番1号
公式HPhttps://www.jpower.co.jp/
基礎知識

デマンドレスポンス
とは?

デマンドレスポンスは、電力の需給バランスを調整する仕組みとして注目されています。
以下では、その基本的な考え方や仕組みをわかりやすく解説するとともに、関連する制度や用語についても整理しています。
電力市場やエネルギー管理の理解を深める第一歩としてご活用ください。

デマンドレスポンスについてのアイコン

デマンドレスポンスとは何か?電力会社にとっての役割と価値

デマンドレスポンスは、単なる節電要請ではなく、電力会社の調達戦略や収益モデルに関わる重要な仕組みです。
制度の枠を超え、需要家や市場に貢献する視点が求められています。

容量拠出金削減のアイコン

デマンドレスポンスで
容量拠出金を低減できる?

電力需要ピーク時を予測し、デマンドレスポンスを実施することで容量拠出金を低減することが可能です。
効果的にコスト削減できるよう、制度の基本と実行設計のポイントをあらかじめ押さえておきましょう。

ネガワット取引のアイコン

ネガワット取引とは?
電力会社にとってのメリット

電力需給がひっ迫する時間帯に、需要家が自発的に消費を抑制した電力量を「ネガワット」と言います。
需要家による削減分が「発電したのと同等の価値」として扱われるため、 小売電気事業者やアグリゲーターは、このネガワットを取りまとめて市場に 提供し、収益を得ることができます。

ピークシフト・ピークカットのアイコン

電力のピークシフトと
ピークカットの違いとは

ピークカットは使用電力の最大値そのものを下げる取り組みで、ピークシフトは使用時間帯をずらしてピークを回避する方法です。
どちらも比較的少ない投資で始められ、デマンドレスポンス導入の基盤づくりとして有効です。

関係性のアイコン

デマンドレスポンスと省エネ法の関連性

デマンドレスポンス(DR)は、改正省エネ法が掲げる「電気需要の最適化」の中核です。再エネ導入拡大に伴う電力変動に対し、需要家が消費を抑制(下げDR)したり、増やしたり(上げDR)することで、需給バランスの調整役を果たします。特定事業者はこのDR実績の定期報告が義務となり、電力安定化と脱炭素化へ貢献が求められています。

お金のアイコン

デマンドレスポンス導入の準備

デマンドレスポンス(DR)導入は、電力供給の安定化に貢献し、企業には電気料金削減と収益機会をもたらします。導入は、自社の電力ポテンシャル分析から始め、適切なDRプログラムとアグリゲーターを選定します。生産ラインや空調などの設備を活用する際の業務影響を詳細に検討し、確実な実行体制と契約条件の確認が成功には不可欠です。