大阪ガス（D-Response）

大阪ガスは、既存設備を活用して電力負荷を調整する需要家直販型の支援サービス「D-Response」を提供しています。設備投資ゼロ・省人化で始められる仕組みとして注目されており、多拠点の製造業でも無理なく導入可能です。

このページでは、サービス内容の特徴や実際の事例、導入までの流れについて詳しくご紹介します。

引用元HP：D-Response公式HP
（https://ene.osakagas.co.jp/product/dresponse/index.html）

D-Responseの
デマンドレスポンス支援
の内容

初心者でもデマンドレスポンス事業を収益化できる仕組みを提供

初めてデマンドレスポンス（DR）に取り組む需要家でも、スムーズに収益化できる支援サービス。特別な設備投資や高度な専門知識は不要で、既存のリソースを活かしてDRを始められます。

たとえば、工場やビルなどの需要家に対しては、空調設備や自家発電設備など、既存機器を活用した制御提案が可能です。需要家側の負担を最小限に抑えることで、導入のハードルを下げたDR提案を実現できます。

「3時間前通知」で需要家の負担を抑えたデマンドレスポンスの
提案が可能

発動3時間前に通知が届き、事前に取り決めた対応（空調の一部停止や自家発電の稼働など）を行うだけで完了する、シンプルな仕組み。 突発対応や煩雑な調整が不要で、導入後の運用負荷も非常に軽いため、専門知識がない担当者でも無理なく提案できます。

設備投資や複雑な設定も求められず、初めてDRを導入する需要家でも現場に負担をかけることなく活用が可能。こうしたハードルの低さから、まだ検討段階にある需要家にも向いているサービスです。

制度対応を収益機会に変える
仕組みづくり

2024年の改正省エネ法で求められる、DRの評価項目追加や報告義務化といった制度変更に即応できる仕組みを備えており、需要家の制度対応を支援できます。

太陽光発電などの再エネ設備の導入や、エネルギーの使用量を可視化・最適化するEMSの構築のように、多額の初期投資や工期を要する取り組みは不要。既存設備を活用してすぐに運用できるため、導入ハードルが低いのが特徴。

さらに、DRで実際に行った節電などの対応は、「どれだけ電力を減らせたか」といった数値として記録に残るため、省エネ補助金の申請時に効果の根拠として活用できます。需要家が取り組む脱炭素活動の成果としても社外にアピールできるため、制度対応にとどまらず、企業価値の向上にもつながる提案が可能です。

D-Responseの
デマンドレスポンス支援事例

既設設備を活用しデマンドレスポンスに参加、
電力系統安定化と収益化を両立

三井化学大阪工場は、電力系統の安定化と経済的メリットの両立を目的に、2022年からD-Responseへ参加しました。設備修理や発電体制に不安があったものの、関係部署と調整し社内体制を構築。既設の蒸気タービン設備を活用することで新たな投資なくDR参加を実現。2024年には7回の発動に応じ、インセンティブを得ながら系統安定にも貢献しています。

※参照元：D-Response公式HPhttps://ene.osakagas.co.jp/case/case064.html

D-Responseの
サービス導入の流れ

詳しい導入ステップは明記されていませんが、「D-Responseに関するご質問・導入のご相談は、お気軽にお問い合わせください」と案内されており、公式Webサイトや電話窓口から気軽に相談できる体制が整っています。

D-Responseを提供している大阪ガスの会社情報